西濃運輸についてのお知らせ

電動車普及に向けた社会実装に参画 2022年07月19日

　西濃運輸株式会社（本社／岐阜県大垣市、社長／小寺康久）は、福島県と東京都での電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・社会実装に参画いたします。

　脱炭素社会の実現に向けては、運輸部門のCO2 排出量の約8 割を占める自動車のZEV※1化が必要です。また、先端技術の集約が必要な自動車のZEV化の促進は、幅広く産業の発展に寄与するとともに、燃料電池などの日本のエネルギー関連技術の国際競争力の向上にも資するものです。
　そのため、自動車メーカーや荷主・物流事業者等が連携し、燃料電池（FC）トラックや電気（BEV）トラック等を東京及び福島に導入する大規模な社会実装が開始されます。
　
　エネルギーマネジメントシステムの事業化を目指した開発および実社会での運用を行う本社会実装は、一部を国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成事業「グリーンイノベーション基金事業/スマートモビリティ社会の構築」として実施されるもので、西濃運輸は参画パートナーとして参画します。

　商用電動車の導入には、高い車両コストに加え、充電・水素充填時間の長さや、充電タイミングが偏ることによる事業所電力ピークの増大など、これまでの非電動車にはなかったコスト増や、荷物・クルマの停滞ダウンタイム等の「社会コスト」が増大します。今回の社会実装では、幹線物流（FC 大型トラック）から、ラストマイル配送（BEV商用軽バン）まで含めた大規模なカーボンニュートラル車両の導入に加え、運行管理と一体となったエネルギーマネジメントにより社会コスト増を抑制、ランニングコスト及びCO2 削減につなげていきます。

※１　ZEV：Zero Emission Vehicle「走行時にCO2 等の排出ガスを出さない車」

＜社会実装内容＞
I. 期間・場所
2023年1月～2029年度末（予定）
福島県、東京都、東北―関東―関西（幹線輸送）
II. 実装内容
1. 大規模なカーボンニュートラル車両の導入（約580台）
FC 大型トラック、FC 小型トラック、BEV 小型トラック、BEV 商用軽バン
2. 運行管理と一体となったエネルギーマネジメントシステム構築
　車両、充電/水素充填インフラと運行管理のデータを連携し以下を実現します
　・車両の電池/水素残量等を考慮した、充電/水素充填タイミング・配送計画の最適化による、ダウンタイムの低減
　・荷主・物流事業者の配送計画・建屋電力等を考慮した事業所内充電および経路充電のタイミング・充電量の最適化による、電力需要の平準化

＜西濃運輸における車両の導入予定＞

車両	導入する事業所	台数
BEV小型トラック	深川支店	20
BEV低床小型トラック	深川支店	2
FC小型トラック	深川支店	5
	東京支店	6
	大森支店	2
	京浜ターミナル支店	2
FC大型トラック	東京支店	4
FC大型トラック	京浜ターミナル支店	4
		計：45

＜参画パートナー（2022年7月現在）＞
東京都、福島県、アサヒグループジャパン株式会社、アマゾンジャパン合同会社、いすゞ自動車株式会社、岩谷産業株式会社、ENEOS 株式会社、株式会社小名浜包装資材、コカ･コーラボトラーズジャパン株式会社、Commercial Japan Partnership Technologies 株式会社、佐川急便株式会社、佐藤燃料株式会社、シオヤ産業株式会社、スズキ株式会社、西濃運輸株式会社、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、ダイハツ工業株式会社、田村建材株式会社、東京ガス株式会社、株式会社巴商会、トヨタ自動車株式会社、トヨタモビリティパーツ株式会社、日本エア・リキード合同会社、日本通運株式会社、日本郵便株式会社、根本通商株式会社、磐栄運送株式会社、株式会社日立物流、日野自動車株式会社、株式会社ファミリーマート、福山通運株式会社、ヤマト運輸株式会社、株式会社ヨークベニマル、株式会社ローソン、国立研究開発法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所再生可能エネルギー研究センター