セイノーホールディングスについてのお知らせ

－地域の活性化及び県民サービスの向上のため－
徳島県と包括連携協定を締結

 セイノーホールディングス株式会社(本社／大垣市田口町1番地、社長／田口義隆)では、11月5日に徳島県と包括連携協定を締結しました。今後は相互に連携と協力関係を構築し、地方創生に係る様々な分野で相互に協力し、連携した取組み等を行うことにより、地域の活性化及び県民サービスの向上等を図ってまいります。

　協定の内容
(１) 　防災・減災に係る支援に関すること
(２) 　地域交通や物流課題の解決に関すること
(３) 　県産品の販路拡大や地産地消の推進に関すること
(４)　　環境保全に関すること
(５) 　暮らしの安全確保に関すること
(６)　　地域福祉に関すること
(７) 　その他、県政情報の発信・提供に関すること

写真向かって左より徳島県知事 後藤田正純、セイノーホールディングス株式会社 取締役社長 田口義隆、
セイノーホールディングス株式会社 執行役員 河合秀治

 
セイノーHD　田口社長　挨拶要旨
今回の連携は、『物流を超えて、国家社会に貢献する』というセイノーホールディングスの「使命」実現の一環となります。物流というインフラ事業は、平時だけでなく有事の際も必要なものを届けることが大切。今後は相互に連携と協力関係を構築し、様々な分野でフェーズフリーな取組みを行うことで地域の活性化及び県民サービスの向上等を図ってまいります。

徳島県　後藤田知事　挨拶要旨
能登半島地震では課題となった避難所への物資輸送に、物流事業者様のお力が大事だと改めて認識しました。今後、災害時はもとより、買い物弱者対策としてのドローン輸送をはじめ、海外への輸出等において連携をお願いしたい。