セイノーホールディングスについてのお知らせ
岐阜県と包括連携協定を締結 2024年03月18日
-地域の活性化及び県民サービスの向上のため-
岐阜県と包括連携協定を締結
セイノーホールディングス株式会社(本社/大垣市田口町1番地、社長/田口義隆)では、3月15日に岐阜県と包括連携協定を締結しました。今後は相互に連携と協力関係を構築し、地方創生に係る様々な分野で相互に協力し、連携した取組み等を行うことにより、地域の活性化及び県民サービスの向上等を図ってまいります。
今回の連携は、『物流を超えて、国家社会に貢献する』というセイノーホールディングスの「使命」実現の一環となります。
協定の内容
(1) 防災・減災に係る支援に関すること
(2) 地域交通や物流課題の解決に係る連携に関すること
(3) 県産品の販路拡大や地産地消の推進に関すること
(4) 環境保全に関すること
(5) 暮らしの安全確保に関すること
(6) スポーツの振興に関すること
(7) その他、県政情報の発信・提供に関すること
田口社長(左)と古田知事(右)
買い物難民対策や災害時に活躍するドローン
セイノーHD 田口社長 挨拶要旨
能登半島地震がありましたが、物流というインフラ事業は、平時だけでなく有事の際も必要なものを届けることが大切。今後も安全安心なインフラ提供ができるよう、努力をしていきたい。
岐阜県 古田知事 挨拶要旨
今回、このパートナーを組むことによって、岐阜県全体として、より強固な危機管理体制を構築できることを大いに期待している。その他にも、物流課題の解決や環境保全、暮らしの安全、スポーツなど、あらゆる分野で、一緒にできることが心強い。