会社概要
輸送業・旅行業を通じ、地域と“共生”を図り、お客様に喜んでいただける“
の豊かさ”を常に提供し、地域に愛され利用いただき、産業発展や活性化に貢献する会社をめざしています。
当社の行動指針は、“明るく・厳しく・たくましく”で、今後もお客様に満足と安心を提供し続けます。
引き続き、ご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。
社名
スイトトラベル株式会社
設立
昭和26年2月11日
事業所
【本社】 岐阜県大垣市旭町３-１１
【大垣駅前支店】 岐阜県大垣市高屋町１-７
役員
| 代表取締役 | 田口 隆男 |
|---|---|
| 取締役社長 | 梅村 和行 |
会社の沿革
当社は、昭和26年2月11日、西濃運輸（現在のセイノーホールディングス）のグループ企業として発足しました。当時は戦後の物資不足の時代で、旧城下町とはいえ市民の足となるタクシーがなく、これでは市の発展がないとして、市民の足を確保するために設立されました。
当社は車両数3台からスタートしましたが、昭和29年11月、岐阜県不破郡垂井町に営業所を新設したのを皮切りとして郡部への進出を積極的に行い、昭和40年5月には東海道新幹線開通と同時に羽嶋営業所を設置、昭和42年には赤坂タクシー（保有車両13台）をさらに墨俣タクシー（保有車両10台）、海津タクシー（保有台数10台）を吸収し、営業区域を拡大するとともにその営業網の充実を図りました。
また、昭和44年12月には揖斐郡池田町に池野営業所、さらに昭和48年8月には不破郡垂井町に垂井営業所を増設するなど、営業エリアは大垣市を中心として、安八郡・不破郡・海津郡（現海津市）・養老郡・揖斐郡の西濃一市五郡と羽島市を含んだ放射線状に確立されています。
昭和56年10月より、観光・レジャーに最適といわれるジャンボタクシーを他社に先駆け導入、平成13年4月には介護タクシーにも参入しました。
一方、平成21年11月には同じくセイノーグループの一社であった旭トラベル（株）と合併し、社名をスイトトラベル（株）と変更、トラベル事業の強化を図りました。
また、市区町村が運営するコミュニティバスや民間企業の役員車、学校、幼稚園などのスクールバスの運行など、自家用自動車管理部門の運行も幅広く手掛けています。
スイトトラベル（セイノーホールディングス株式会社の関連事業グループ）は、平成２９年５月１２日付で可児タクシーを子会社に持つ新太田タクシーの株式１００％と多治見タクシーの株式１００％をそれぞれ取得し、３社をグループ化しました。
新太田タクシー、可児タクシー、多治見タクシーは、岐阜県美濃加茂市、可児市、多治見市の３市を主要エリアとし、周辺４町（八百津町、坂祝町、富加町、御嵩町）も合わせ、広範囲をカバーしております。
長年にわたる業歴により、地域密着での確固たる地位を保持してきました。現在は統括事業本部を可児市に置き、３社の集中業務を行い、美濃加茂市、可児市では約８割、多治見市では約３割と高い地域内シェアを維持しており、複数の駅構内権も確保し、地元密着企業として広い支持を集めております。
また、デマンドタクシーの運行等を通じた地場自治体との強い信頼関係も築いており、将来的にはデマンドタクシー等の乗合形式による公共交通事業においても安定収益を目指しております。そして、これらのノウハウを共有することで高齢化社会に対する新事業を推進するなどのシナジー効果を期待しております。
スイトトラベルでは３社のグループ化に伴い、譲渡元である日本タクシーと連携強化を図ることになりました。
地域の足として地元に根付いたタクシー会社の使命を果たすことを連携の目的とし、両社が今までに培ってきた信用と実績を礎にして、大規模災害発生時における相互協力やドライバーの接客マナー、安全教育を通じて地域と社会に貢献していきます。
資本金
金1,000万円
事業の概要
一般乗用旅客自動車運送事業
一般貸切旅客自動車運送事業
一般乗合旅客自動車運送業
貨物自動車運送事業
貨物利用運送事業
自動車運転代行業
道路運送法に基づく自家用自動車管理業
自動車の部分品、用品、燃料、油脂類、各種車両ならびに電機器具の販売および修理事業
タイヤ販売代理店業
自動車の一般整備事業
産業廃棄物ならびに一般廃棄物の処理、収集、運搬業
損害保険代理業
生命保険の募集に関する業務
旅行業法に基づく旅行業
次の物品の製造、解体、販売、修理、斡旋、レンタルおよびリース並びに輸出入
旅行用品、レジャー用品、趣味用品、娯楽用品、食品、燃料、書籍、雑誌、催物、娯楽施設、観光施設の入場券などの販売および仲介
一般公告および広告事業の企画、制作、実施および代理業務
大型ビジョンに関する業務
パブリックビューイングに関する業務
介護保険法に基づく訪問介護の居宅サービス事業
労働者派遣事業
警備保障における業務
不動産の売買、賃貸借、管理および運用
収入印紙および切手の販売
上記に附帯する一切の事業
