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西濃運輸についてのお知らせ

事務作業の生産性を向上させ、64,000時間/年を削除 2024年04月30日

西濃運輸式会社（本社/大垣市田口町１番地、社長／髙橋智）では、全国のトラックターミナルで事務作業に当たっている間接人員の生産性を上げる取り組みを行い、年間64,000時間の作業時間を削減し、約450名の従業員を営業やロジスティクスを行う直接人員にシフトできました。

セイノーホールディングスでは、2023年に発表した「ロードマップ2028」(https://www.seino.co.jp/seino/media/pdf-lib/20230612-04.pdf)の中で、PBR１倍超の早期実現に向けてROE8.0％以上を目指しています。今回はその施策の一つとして、昨年の10月より事務所の生産性向上に取り組んできました。

【取組の内容】
①生産性の指標を「時間当たりの原票処理枚数」とし、原票処理枚数の多い事業所上位10％の平均を目標に設定
②作業効率の良い事業所の生産性が高い要因や、「違いをもたらす違い」を探るために施策を実施
・間接人員数や生産性に差異のある店所の担当者を一定期間、入れ替える
・web会議による店所交流　など
③DX化
・出退勤管理システムのデータ収集の自動化
・EDIデータの活用による作業の効率化
・預金口座振替サービスの促進　など
④結果（3月）
「時間当たりの原票処理枚数」目標達成率116.3％
　直接部門へシフトした人員　448人

西濃運輸では今後も、生産性が後戻りしないよう、継続的に事業所での改善活動を推進していきます。