セイノーホールディングスについてのお知らせ

　セイノーホールディングス株式会社（本社／岐阜県大垣市、社長／田口義隆）は、金融安定理事会（FSB）の設置したTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）※1の提言への賛同を表明することを決定しましたので、お知らせいたします。       
　また、セイノーホールディングスはTCFDの提言への賛同とあわせて、賛同企業や金融機関が議論する場である「TCFDコンソーシアム」※2にも参画いたします。

　今回の賛同表明を機に、セイノーホールディングスでは事業活動が環境に及ぼす影響を再認識し、情報開示を行っていきます。また、４月に新設したサステナビリティ推進準備室が中心となって、環境に配慮した車両の導入やモーダルシフト、省エネ機器への切替え等「脱炭素社会へ向けた取り組み」を積極的に行い、ステークホルダーの皆様と共に、サステナブルな社会の実現を目指します。   

※1 TCFD
G20から要請を受け、金融安定理事会(FSB)が2015年に設立。気候変動によるリスク及び機会が経営に与える財務的影響を評価し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示することを推奨。

※2 TCFDコンソーシアム
企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げる取り組みについて議論する場として、2019年に設立。TCFDの提言に賛同する企業や金融機関等が取り組みを推進。