セイノーホールディングスについてのお知らせ

　　　　　　　　　山口県美祢市で過疎地域の課題解決を目指す新スマート物流の構築に向けた
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ドローン物流実証実験を実施
　　　　　　　　　　　～山口県のデジテック・オープンイノベーション制度を活用して～

　美祢市（市長：篠田 洋司）と、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口 義隆、以下 セイノーHD）、株式会社エアロネクスト(本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔、以下エアロネクスト)、株式会社NEXT DELIVERY (本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路圭輔、以下NEXT DELIVERY)は、3月3日（木）～5日（土）に、美祢市秋芳町嘉万・八代地区において、地域課題の解決に貢献する新スマート物流の構築に向けたドローン配送実証実験を実施し、3月3日（木）に報道関係者に公開しました。
　本実証実験は、官民連携フォーラム「デジテック for YAMAGUCHI」の会員同士が技術やノウハウ等を持ち寄り、山口県内をフィールドとした実証実験等を行い、新たなソリューションなどの先導的事例の創出を目指す「デジテック・オープンイノベーション」に提案し採択された取組として実施されました。
　具体的には、セイノーHDとエアロネクストが開発推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流”SkyHub®*1 “の社会実装に向けて実施するもので、実施はドローン配送サービス事業を主体とするエアロネクストの子会社、NEXT DELIVERYが行います。

【実証実験概要】

１．背景と目的
美祢市では、小規模な集落が広く点在しており、商店や飲食店も少なく、また人口の約 44 ％を高齢者が占めるなどの理由で、日常の買い物など生活利便性の維持が求められています。また、運送業界においては、人手不足や採算性から特に過疎地域における配送維持が課題となりつつあります。そこで、物流の最適化を目指し、ラストワンマイルの輸送手段にドローン配送を組み込み、地上輸送とドローン配送を連結、融合する新スマート物流システムの導入により、買い物代行や災害時支援、医薬品配送等を行う仕組みをつくり、課題の解決を目指す実証実験に、民間企業と行政が協働して取り組みます。

２．実施内容
秋芳八代ぬくもりの里を仮設のドローンデポ®とし、最寄りの集会所（栢木公会堂・八代ふれあいセンター・半田公会堂）を仮設のドローンスタンド®としてドローン配送を実施し、地元住民に市内スーパーの食料品の詰め合わせセット、日用品、また防災用品等をお届けしました。
3月3日（木）の報道関係者への公開ではまず、秋芳八代ぬくもりの里を仮設のドローンデポ®とし、片道約2.1km先の半田弁天へ向けてドローンを約５分で飛行し、そのドローンに住民がペットボトルに採水した、名水で有名な半田弁天湧水を積み込み、秋芳八代ぬくもりの里まで飛行して持ち帰りました。その後秋芳八代ぬくもりの里にて待機したキッチンカーにて、持ち帰った名水で淹れたコーヒーと、日本名水百選－別府弁天池－の名水で育ったニジマスを使った、「ますバーガー」のセット２名分を箱に入れ、仮設のドローンスタンド®の一つである栢木公会堂まで、片道約1.2kmを約３分でドローン配送し、住民の手に届けられました。名水で淹れたできたての熱々のコーヒーと、ますバーガーに感動と喜びの声があがりました。

今後は、過疎地域の課題解決を目指す新スマート物流の構築に向け、住民に対するニーズ調査や最適な物流網を調査検討したうえで、将来的な構想として各社荷物等を集約化するドローンデポ®とドローンの着陸地点となる複数のドローンスタンド®を設置し、地上配送と将来のドローン配送を想定した買物代行サービスについて段階的に開始する予定です。

以上


【ニュースリリースへの報道機関からのお問い合わせ】
山口県美祢市観光商工部商工労働課（担当：山岡）
Tel: 0837-52-5224   Email: shoukou@city.mine.lg.jp
セイノーホールディングス株式会社　オープンイノベーション推進室 (担当: 須貝) 　
Tel: 03-3851-2625
株式会社エアロネクスト/株式会社 NEXT DELIVERY　(担当：伊東)　
Tel: 03- 6455-0626   Email: info@aeronext.com
山口県デジタル技術振興財団
（事務局担当：山口県デジタル推進局デジタル政策課）
Tel: 083-933-1326



資料
*1  SkyHub®
エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存物流とドローン物流を繋ぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流の仕組み。
ドローン配送が組み込まれた、オープンプラットフォームかつ標準化した仕組みで、ドローンデポを拠点に、SkyHub®アプリをベースにした配達代行、オンデマンド配送、医薬品配送、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送などのサービスを提供する。
SkyHub®の導入は、無人化、無在庫化を促進し、ラストワンマイルの配送効率の改善という物流面でのメリットだけでなく、新たな物流インフラの導入であり、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。

【山口県美祢市とは】
美祢市は、2008年3月21日に旧美祢市、美東町、秋芳町の1市2町が合併し誕生しました。山口県の西部のほぼ中央にあり、日本最大級のカルスト台地「秋吉台」、東洋屈指の鍾乳洞「秋吉洞」をはじめ、天然記念物の「景清洞」「大正洞」、日本名水百選の別府弁天池など、悠々の時の流れを感じる大自然を有しています。春の桜、夏の緑、秋の紅葉、冬の雪化粧など、自然と共に四季の移ろいを感じながら暮らせるまちです。道路交通網に関しては、中山間地域に位置しておりますが、国道は3路線、高速道路のインターチェンジが2箇所、地域高規格道路へのジャンクションを1箇所有しており、県内各市への自動車アクセスが良好です。また第二次美祢市総合計画（令和2年度～令和11年度）においては、若者・女性・地域がかがやき　こどもの笑い声が響く　「誇れる郷土・秋吉台のまち」を将来像として、新しいまちづくりを進めています。なお、2015年9月4日には美祢市全域が「Mine秋吉台ジオパーク」として認定されました。
*美祢市詳細についてはhttps://www2.city.mine.lg.jp/をご覧下さい。

【セイノーホールディングス株式会社とは】
セイノーホールディングスは、価値創造型総合物流商社を標榜し、お客様に「時空を超えた価値提供」を目指しています。お客様の繁栄を基軸に、日本全体の効率化を意識したプラットフォームを構築すべく、オープンニュートラルな関係で業界内外において手を取り合い、お客様により良い最適なサービスを提供する「オープン・パブリック・プラットホーム構築（O.P.P.）」を具現化させることをグループの全体戦略としています。ラストワンマイル領域においては、生活様式の変化や構造変化に対応すると共に、買い物弱者対策、貧困家庭対策等の社会課題解決型ラストワンマイルO.P.P.の構築を積極的に推進・拡大しています。
*会社概要はhttps://www.seino.co.jp/seino/shd/overall-condition/ をご覧下さい。

【株式会社エアロネクストとは】
IP経営を実践する次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップ、エアロネクストは、空が社会インフラとなり、経済化されて、ドローンで社会課題を解決する世界を生み出すために、テクノロジーで空を設計する会社です。コアテクノロジーは、重力、空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させる、独自の構造設計技術4D GRAVITY®。この4D GRAVITY®を産業用ドローンに標準搭載するため強固な特許ポートフォリオを構成し、4D GRAVITY®ライセンスに基づくパートナーシップ型のプラットフォームビジネスをグローバルに推進しています。また、ドローンを活用した新スマート物流SkyHub®の実現のために戦略子会社を設立し、ドローン配送サービスの社会実装にも主体的に取り組んでいます。
*会社概要は https://aeronext.co.jp/company/ をご覧下さい。

【株式会社NEXT DELIVERYとは】
「人生100年時代の空と陸と時間を繋ぐ4D物流^TMインフラで、豊かさが隅々まで行き渡る国へ」をビジョンに、2021年に山梨県小菅村に設立されたドローン配送を主事業とするエアロネクストの子会社。エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存物流とドローン物流を繋ぎこんだ新スマート物流のしくみSkyHub®の実質的な企画運営、全国展開を推進しており、ドローン配送に関わるハード及びソフトウェアの開発、製造、販売、レンタル及び保守事業等の周辺事業も展開しています。山梨県小菅村を皮切りに、北海道上士幌町、福井県敦賀市等、地域物流の効率化、活性化に取り組んでいます。

*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴおよび、「4D GRAVITY®」「SkyHub®」「ドローンデポ®」「ドローンスタンド®」は、株式会社エアロネクストの商標です。
*その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。